2014-06-02 第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号
地方公務員法第三十六条第二項においては、職員が特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的を持って、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動することにつきましては、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を省庁に掲示するなど地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金
地方公務員法第三十六条第二項においては、職員が特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的を持って、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動することにつきましては、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を省庁に掲示するなど地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金
におきましては、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的、こういった目的を持ちまして、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動をすること、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を庁舎に掲示するなど地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金
政治的行為の制限を規定する地方公務員法第三十六条におきましては、職員の選挙又は投票時の行為に関して、公の選挙又は投票において特定の人を支持し、又は反対する目的をもって、公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を庁舎に掲示するなど、地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金の利用を禁止しております。
一般論で申し上げますと、政治的行為の制限を規定する地方公務員法第三十六条においては、職員は、選挙時の行為に関して、一、選挙において特定の人を支持し、または反対する目的を持って、二、選挙において投票するように、またはしないように勧誘運動すること、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を庁舎に掲示するなどの地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金の利用を禁止しております。
そして、第二次世界大戦後の廃墟の中から、乏しい資材、資金等々を最大限に活用して新たな日本を築こうとする時点においても、私はやはりその手法というものは、ある程度中央集権というものを中心にいかざるを得なかった部分があると思います。それでも、敗戦からしばらくの間に官選知事から民選知事へといった、あるいは都道府県警察と国家警察といった従来の日本の仕組みとは大きく分かれる新たな姿というものはありました。
昭和二十年に敗戦をいたしまして、出炭量が二千二百三十万トンと戦前の水準の約半分、こういうことになったわけでございますが、御存じのように、戦後の復興の原動力の一つでございました傾斜生産制度ということで、二十二年からは石炭三千万トン、鉄鋼八十万トンという目標を掲げまして、炭鉱別の生産割り当て、食糧、資材、資金の重点配分あるいは人海戦術による緊急復興だ。
実際は郵便局にも置けることは農民も知っているけれども、それを郵便局に持っていくと後の生活資金、営農資材資金が出ないものだから、結局農協にとめておく。この点、かなり自由になるような格好にすべきだと思いますが、この二点、答えていただきます。
私はそれらについて、この数年間に大激動があったわけですから、インドシナ三国への米軍の侵略戦争があった当時にも、私どもは国内でみんなでカンパ運動をやっていろんな資材、資金を送るとか、いろんな役割りを果たしてまいりましたが、今日のような新しい状態のもとで、従来までの反省も含めて、やはり日本が積極的な役割りを果たしていくというふうなことが求められているのではないかと思います。
○安里委員 いま、おことばのうちに海洋博の問題も出ましたけれども、確かに海洋博の問題を中心にいたしまして、かつ、沖繩の復帰後の問題は、海洋博を突貫工事でも何でもなし遂げなきゃならないという非常に限られた期間内における集中的な資材、資金の投入であるために、いろいろと問題が起こっておることも御承知のとおりです。
だから、そういう意味で部分的な改造は今後あるのは当然だと思いますが、総理の言われるような大規模な、自然が破壊されようがそれはまたあと環境の問題で、あとから直していけばいいというようなことでなしに、できるだけ自然を破壊しないように、公害を拡散しないように、そういう配慮のもとで国土の部分的改造は今後もあってもいいけれども、いまの総理の言うようなこのばく大な資材、資金を要するインフレと結びつくような計画についてはお
この生産調整そもののは農協自体にとっても大きな影響があるわけでありまして、農協の試算によりますと、一割減反によって農協の手数料、資材、資金運用利回り等の減少によって一農協当たり百二十万円の減収になるといわれております。
そこで、通常坑道維持と申しますものは、新しい坑道を掘進いたしました場合に、どんなに悪い状況でございましても、二回なり三回の補修で済むということでございますが、ここは私どものほうから何回も現場に視察にもやらしたのでございますけれども、何回仕繰りをいたしましても、鉄骨があめのようにねじ曲がるほどの盤圧が加わりまして、何回やってもうまくいかない、収縮するというようなことでございまして、人員、資材、資金の投入
○太田説明員 実は、農業の災害が出ましたときの助成の措置といたしまして、かつては肥料あるいは農薬の普及段階におきましては、農薬等の助成もあったのでございますが、その後補助金の執行の問題とからんだり、あるいは天災融資法ができて、資材、資金については金融上の措置を講じたというようなこともございまして、今日におきましてはそういった消費財的なものにつきましての助成というのは行なっていないのが実情でございます
○高橋説明員 建設業者の登録をいたします際には、建設業に関する一定の経験、あるいは建設工事に関する一定の経験があれば建設業者になれるわけでございまして、建設業者になるときには特定の資材、資金を必要としないということになっておりますので、現場においてどういうやり方をしておるのかということは、先ほども申しましたような実態でございますから、純粋の労働者供給事業をやっておる者は私どもはいけないと思いますが、
土地関係はどうなるかわからないわ、うちはどうなるかわからないわ、そして漁区の権利関係はどうなるかわからないわ、その資材、資金はどうなるかわからないわということで、そのままにしておいたのでは……。
第三に、林産物の滞貨対策として、林道の除雪及びつなぎ資材、資金対策を推進するとともに、土地改良事業の促進対策として、沢内、湯田で、百八十町歩の区画整理事業についても、植え付け時期までに完了すべく目下推進中とのことでありました。
今回の法改正によりまして、保安統轄者というものができまして、鉱山における資材、資金の面まで全部責任を持っておる所長が保安の責任者ということになれば、これ以上のことはない。
○河野国務大臣 先ほど来総理からも御答弁申し上げておりますように、こうした災害につきましては、政府といたしましては、万全を期してこれが応急処置を講ずるという基本の方針に基づきまして、住宅につきましても、倒壊家屋、それらの復旧に要する資材、資金というものについては、遅滞なくこれを協力申し上げる。半壊についてももちろんその通りでございます。
○坂村政府委員 今後農業の近代化が急速に進んで参りまして、その中におきまして、農民の作りました生産物、あるいは農民の生産に必要ないろいろな資材、資金、こういうようなものが他の条件よりもとにかく共同購入、共同販売という有利な条件で農民に供結をされる、こういう実態を作り上げなければならないというふうに考えておるのでございまして、そういう姿で、ほんとうに農業者の団体として、自分たちの団体としての農協ができる
これは御存じのように、相当、資材、資金が要る事柄でございますので、従来電源開発というので発電所だけに非常にウエートがかかって、資金が相当大部分発電所電源の強化という方につぎ込まれておりましたけれども、最近特にこういう送電、配電関係の改良工事に、もっとつぎ込まなければならないということで、通産省といたしましてこれを指導いたしまして、さらに一般の高圧配電線も三千を六千に上げる。